お客様本位の業務運営に関する基本方針

令和元年11月
令和3年9月 改正

当社は、平成29年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の通り公表します。

• お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

  当社は、お客様本位の業務運営を実現するため、本方針を策定し、当社ホームページにて公表します。また、本方針に基づく取組状況について、定期的に方針の見直しを図ることにより、よりよい業務運営を実現して参ります。

  ＜当社の具体的な取り組み＞
  ・取組状況の確認は、コンプライアンス部にて、年1回以上行うものとします。
  ・本方針の見直しを実施した際にはその内容について、当社ホームページにて公表します

• お客様の最善の利益の追求

  当社は、金融商品取引業者として高度な専門性と職業倫理を追求し、お客様に対して誠実・公平・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図るとともに、このような業務運営が企業文化として定着するよう努めて参ります。

  ＜当社の具体的な取り組み＞
  ・お客様のニーズにあったサービス提供に努め、お客様の最善の利益追求を図ります。
  ・社内コンプライアンス研修において、金融商品取引業者としての意識を高めるよう、企業倫理・法令遵守について繰り返し取り上げ、企業文化を醸成していきます。

• 利益相反の適切な管理

  当社は、お客様の利益が対象取引によって不当に害される事のないよう業務を遂行します。また役職員に対し自己の計算で行う株式等の取引を禁止する事で利益相反が生じないよう適切な業務に努めます。

  ＜当社の具体的な取り組み＞
  ・当社では「社内規則」及び「コンプライアンス規定」に基づき、顧客との利益相反防止のため、当社の役員及び使用人及びこれらと生計を一つにする親族（直系尊属を除く。）は、自己の計算で行う株式等の取引を禁止する事で、お客様の利益を適正に保護し、事前にお客様との間に利益相反が生じないよう留意し、サービス提供に努めます。

  （注）当社は投資助言代理業として関東財務局に登録を行い業務を行っております。
  その為、販売会社として顧客へ販売・推奨する金融商品について当該商品の提供会社から委託手数料の支払いを受けたりすることには該当いたしません。

• 手数料等の明確化

  当社は、お客様が負担する手数料その他の費用について、お客様が十分に理解した上で契約締結の検討ができるよう、分かりやすい提供に努めます。また、必要に応じて直接ご説明を差し上げます。

  ＜当社の具体的な取り組み＞
  ・当社では、当社ホームページ、契約締結前交付書面及び投資顧問契約書（契約締結時交付書面兼用）において、お客様が負担する手数料その他の費用について明示します。またお問い合わせがあった際は、お客様が容易に理解出来るよう明瞭な説明に努めます。

• 重要な情報の分かりやすい提供

  当社は、お客様との取引条件のうち重要な情報については、目につきやすく分かりやすい内容、また誤解を招くことがないよう正確な情報提供に努めます。顧客に対して情報を提供する際には、情報の重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどし顧客に注意を促すものとします。

  ＜当社の具体的な取り組み＞
  ・当社では、「広告等審査規程」を定め、お客様への説明・勧誘に際して使用する文書（ホームページを含む）について、予めその内容の適切性、掲載方法や掲載場所の検証を行った上で、お客様に十分ご理解いただけるような取組をしております。

  （注）当社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っておりません。

• お客様にふさわしいサービスの提供

  当社は、お客様の運用資金、投資歴、取引経験等を把握し、その顧客のニーズに応えた投資助言サービスの開発、情報提供に努めます。

  当社は顧客ごとの適合性の原則の明確化を図るため、顧客属性に即した適切な投資勧誘の履行を目指すことに努めます。

  ＜当社の具体的な取り組み＞
  ・当社では、お客様へ入力いただいているプロフィール内容、またお問い合わせ等でいただいたご意見によりお客様のニーズを把握し、お客様にふさわしいサービスが選択出来るようになっております。
  ・お客様へ有益なサービスが提供できるよう新サービスの開発に努めます。

  ・当社では、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行うことはありませんが、金融取引被害を受けやすい高齢者（当社では判断能力に乏しい事が考えられる 80 歳未満が該当）の顧客グループに対して商品の販売や推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨が適切かどうかより慎重に審査するものとします。
  ・自己での判断能力に乏しい 80 歳以上の高齢者の取引については顧客管理に関する規程内の顧客属性に照らし、コンプライアンス責任者の審査で理解力・判断能力に問題が無いと判断された場合のみ取引を認めるものとする。

  （注）当社は投資助言代理業として登録を行い業務を行っております。 金融商品の組成に携わる業務及び、及び組成商品の顧客への販売行為といった業務は行っておりません。

• 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

  当社は、金融商品取引業者としての使命・行動原則を遵守し、また本方針が全従業員へ定着するよう社内研修の充実に努めます。

  ＜当社の具体的な取り組み＞
  ・当社では「コンプライアンス規定」に基づき、法令等の理解及び社内のコンプライアンス意識の醸成のため、役職員に対し、コンプライアンス責任者主導により、月に1回、予め日時を決めてコンプライアンス全般及び業務全般に関する研修を実施しております。
  また、コンプライアンス責任者は、金融商品について知識及び理解を高める為に定期的に外部研修を受講しております。

株式会社IIR
代表取締役　小玉勇達